奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
さらに、男女共同参画につきましては子供の頃からの意識づけが大切であることから、小・中学校所管の学校教育課はもちろんのこと、保育総務課と連携し、年齢に応じた啓発を現場にお願いしていきたいと考えております。 以上です。 ◆下村千恵委員 幼少期からのダイバーシティの定着ということと、インクルーシブな社会をつくっていくということは非常に大事だというふうに思っています。
さらに、男女共同参画につきましては子供の頃からの意識づけが大切であることから、小・中学校所管の学校教育課はもちろんのこと、保育総務課と連携し、年齢に応じた啓発を現場にお願いしていきたいと考えております。 以上です。 ◆下村千恵委員 幼少期からのダイバーシティの定着ということと、インクルーシブな社会をつくっていくということは非常に大事だというふうに思っています。
保育士のその基準につきましては、30対１がもうずっと変わっていないということで、独自に市でそういう基準を設けられているところがあるということは私も聞いたことがございますし、小・中学校でもそういう少人数学級というのを市でやっているところもあるわけなんですけれども、そこは国がどういう方針を持っているのか、今後、子供に対しての支援を大きくするという話もありますので、今後の動きも見守っていきたいと思います。
次に、委員より、フードバンク事業における米配送事業について、地産地消の観点から学校給食のように奈良市産が理想と考えるが、なぜ奈良市産の米を使用しないのかとの質疑があり、また、小・中学校への太陽光発電設備設置について、予算額が非常に大きくなっている。委託業者に丸投げにならないよう、市としても理解を深めながら事業を進められたいとの意見がありました。
また、小・中学校での文化芸術鑑賞及び体験型学習機会の数、年間で７回実施された内容と今後の計画をお聞きいたします。例えば、車いすダンスの鑑賞や体験などを取り入れてはどうでしょうか。 基本方向の三つ目でございます。生涯学習・文化芸術活動の拠点の場、プラットホームを作る（町民に必要とされる公共文化施設へ）中央公民館の更新計画をお聞きいたします。
市内の小・中学校でプールの老朽化が進み、修繕等で多額の費用がかかることから、各校設置のプール維持が本市の懸案事項となっております。多機能複合型アリーナを建設される場合には、施設内に年間を通じて児童・生徒の水泳授業ができる屋内プールを整備していただけるように要望していきたいと考えております。
本市では、文部科学省によるＧＩＧＡスクール構想により、全市立小・中学校の児童・生徒分として約２万3000台のタブレット端末の整備を令和２年９月末までに完了いたしました。 児童・生徒１人１台タブレット端末の活用は、校種、学年を問わず、各学校で工夫して活用が進められております。
次に、今回の補正予算で提案されております小・中学校への太陽光発電設備の設置について、教育部長にお伺いいたします。 本年６月に、市立小・中学校及び一条高等学校の電気料金について、入札により契約をした電力事業者が事業から撤退することとなり、供給事業者の変更に伴い電気料金が値上がりし、予算が不足することとなり、１億6200万円の補正予算を措置されました。
今回の補正予算では、小・中学校へのコスト削減、脱炭素化への取組で13億6990万円の太陽光発電設備の設置が予算計上されていますが、鼓阪小学校は残念ながら対象校から外されています。未来へ向けて子供たちを育てていく使命を私たちが持つ中で、子供たちに具体的なしわ寄せが起きるような現状が見受けられます。 本市の役割は、学校規模適正化計画にのっとり、計画を推進するだけでは困ります。
教育委員会において、子育て支援の一環として、この２学期、コロナ交付金を活用して小・中学校の給食費無償化を実施されました。
文科省の調査で、全国の小・中学校で２０２１年度に不登校であった児童・生徒は２４万４，９４０人と過去最多となっており、９年連続で前年度に比べ２５％もの増加率は、過去に例がない深刻な実態となっております。
本件につきましては、小・中学校において演奏会等の発表の機会を確保するため、各校で使用する楽器を購入し取得することにつきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 取得する楽器の点数は３１５点、取得金額は１，９５４万９，５７４円、取得の相手先はコウキ商事株式会社八木店でございます。
また、子育て世帯への支援といたしましては、市立小・中学校の３学期分の給食費を無償化するための予算措置をいたしております。これにつきましては、歳入予算の給食費収入２億9348万円につきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への財源更正を行うとともに、歳出側におきましては、システム改修費660万円を増額措置いたしたものであります。
今回も本市の市立小・中学校の図書館の図書標準に対する蔵書率の達成状況に関して質問をさせていただきます。 学校図書館図書標準は、文部科学省が平成５年に設定した標準の蔵書冊数に基づき、各学校の学級数を基準に決められています。
そこで、１点目に、市立小・中学校のがん教育が、学習指導要領の改訂により、小学校では令和２年度から全面実施となり、中学校では令和３年度から必修化されたとのことですが、現在の市立小・中学校のがん教育の取組状況をお尋ねいたします。
つまり、それだけ小・中学校の義務教育課程までの小さなお子様を保育所に通わせる保護者の皆さん、生活者の皆さんが、この３，５００万円ほどの給食費を各ご家庭の家計のほうから支出されていると。大変大きな金額かと思います。
その中で、橿原市として何に力を入れていくべきかということで、まず、６月補正の追加補正で小・中学校の給食費の免除、２学期は徴収しない、３学期は値上げをしないというところに、まずはいろいろ総合的に考えた中で充てさせていただいております。
小・中学校便所洋式化事業につきましては、順次整備を進めておりますが、令和３年度は残っている東小学校及び広陵中学校の設計を行いました。決算額は３６８万５，０００円です。 最後に６３ページ、真美ヶ丘テニスコート改修工事ですが、利用頻度が高いコートのため、摩耗が激しく利便性向上とコートの長寿命化を図るため、３面とも一括で修繕を実施しました。決算額は１，５５９万５，０００円です。
31: ● 企画政策課長 以前、手持ち資料で、令和３年９月に県の企業版ふるさと納税連絡協議会のＰＲパンフレット、こちらのほうに小・中学校トイレ改修事業を上げさせていただいているんですけども、今、令和４年度の募集事業としては上げていないというのが現状でございます。
改定に当たっては、昨年度、市内小学校での重大事態の調査を行った弁護士や大学教授等から成る「橿原市いじめ防止対策委員会」や、小・中学校の校長会の会長、法務局やこども家庭相談センターなど関係機関の代表等から成る「橿原市いじめ問題対策連絡協議会」からの意見を聴取して、改定案を作成してまいりました。 主な改定内容について説明します。